「第3回 法令」問17. 消火・警報設備

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問.17 製造所等に消火設備を設置する場合の所要単位を計算する方法として、次のうち誤っているものはどれか。 すぐに解答確認

  1. 外壁が耐火構造の製造所の建築物は、延べ面積100平方メートルを1所要単位とする。
  2. 外壁が耐火構造でない製造所の建築物は、延べ面積50平方メートルを1所要単位とする。
  3. 外壁が耐火構造の貯蔵所の建築物は、延べ面積150平方メートルを1所要単位とする。
  4. 外壁が耐火構造でない貯蔵所の建築物は、延べ面積75平方メートルを1所要単位とする。
  5. 危険物は指定数量の100倍を1所要単位とする。下記の解説を確認しよう!

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危険物乙4の過去問「第3回 法令」問17. 消火・警報設備の解説

ここ重要 「危険物に関する法令(35問中15問)」合格には、60%以上なので15問中9問以上の正解数が必要です。

危険物乙4の過去問(第3回 法令)「消火・警報設備」問.17の解説

当設問のポイント !!

すべての製造所等には、消火設備の設置が義務付けられています。消火設備は、消火能力の大きさによって、第1種から第5種までの5種類に分かれます。

第1種から第5種の消火設備

  • 第1種・・・屋内消火栓設備、屋外消火栓設備
  • 第2種・・・スプリンクラー設備
  • 第3種・・・水蒸気又は水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備
  • 第4種・・・大型消火器
  • 第5種・・・小型消火器、その他(水バケツ、乾燥砂、膨張ひる石)

地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所に必要な消火設備

  • 地下タンク貯蔵所: 第5種消火設備を2個以上設置する。
  • 移動タンク貯蔵所: 自動車用消火器(第5種消火設備)を原則として2個以上。

所要単位 = 危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。

 

  1. 正解
  2. 正解
  3. 正解
  4. 正解
  5. 誤り

「5」が正解

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