「第3回 法令」問18. 消火・警報設備

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※ この過去問は最新の問題です。基本問題で知識を定着させ、確実に合格するために最新のより上質な過去問を解きましょう。

問.18 法令上、一定以上の規模になると、警報設備のうち自動火災報知設備を設けなければならない旨の規定が設けられている製造所等は次のうちどれか。 すぐに解答確認

  1. 第1種販売取扱所
  2. 屋内貯蔵所下記の解説を確認しよう!
  3. 屋外貯蔵所
  4. 第2種販売取扱所
  5. 地下タンク貯蔵所

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危険物乙4の過去問「第3回 法令」問18. 消火・警報設備の解説

ここ重要 「危険物に関する法令(35問中15問)」合格には、60%以上なので15問中9問以上の正解数が必要です。

危険物乙4の過去問(第3回 法令)「消火・警報設備」問.18の解説

当設問のポイント !!

すべての製造所等には、消火設備の設置が義務付けられています。消火設備は、消火能力の大きさによって、第1種から第5種までの5種類に分かれます。

第1種から第5種の消火設備

  • 第1種・・・屋内消火栓設備、屋外消火栓設備
  • 第2種・・・スプリンクラー設備
  • 第3種・・・水蒸気又は水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備
  • 第4種・・・大型消火器
  • 第5種・・・小型消火器、その他(水バケツ、乾燥砂、膨張ひる石)

地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所に必要な消火設備

  • 地下タンク貯蔵所: 第5種消火設備を2個以上設置する。
  • 移動タンク貯蔵所: 自動車用消火器(第5種消火設備)を原則として2個以上。

所要単位 = 危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。

 

  1. 誤り
  2. 正解
  3. 誤り
  4. 誤り
  5. 誤り

「2」が正解

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危険物乙4【最新】第3回 法令の過去問 ( 46問 )