「第3回 法令」問19. 消火・警報設備

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※ この過去問は最新の問題です。基本問題で知識を定着させ、確実に合格するために最新のより上質な過去問を解きましょう。

問.19 法令上、警報設備を設置しなくてもよい製造所等は、次のうちどれか。 すぐに解答確認

  1. 指定数量の倍数が10の屋内貯蔵所
  2. 指定数量の倍数が10の製造所
  3. 指定数量の倍数が20の屋外貯蔵所
  4. 指定数量の倍数が100の移動タンク貯蔵所下記の解説を確認しよう!
  5. 指定数量の倍数が100の屋外タンク貯蔵所

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危険物乙4の過去問「第3回 法令」問19. 消火・警報設備の解説

ここ重要 「危険物に関する法令(35問中15問)」合格には、60%以上なので15問中9問以上の正解数が必要です。

危険物乙4の過去問(第3回 法令)「消火・警報設備」問.19の解説

当設問のポイント !!

すべての製造所等には、消火設備の設置が義務付けられています。消火設備は、消火能力の大きさによって、第1種から第5種までの5種類に分かれます。

第1種から第5種の消火設備

  • 第1種・・・屋内消火栓設備、屋外消火栓設備
  • 第2種・・・スプリンクラー設備
  • 第3種・・・水蒸気又は水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備
  • 第4種・・・大型消火器
  • 第5種・・・小型消火器、その他(水バケツ、乾燥砂、膨張ひる石)

地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所に必要な消火設備

  • 地下タンク貯蔵所: 第5種消火設備を2個以上設置する。
  • 移動タンク貯蔵所: 自動車用消火器(第5種消火設備)を原則として2個以上。

所要単位 = 危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。

 

  1. 誤り
  2. 誤り
  3. 誤り
  4. 正解:移動タンク貯蔵所は警報設備の設置義務はなく、警報設備を設置しなくてもよい。
  5. 誤り

「4」が正解

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