「第1回 法令」問43. 消火・警報設備

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問.43 法令上、製造所等の消火設備について、次のうち誤っているものはどれか。 すぐに解答確認

  1. 霧状の強化液を放射する小型の消火器及び乾燥砂は、第5種の消火設備である。
  2. 所要単位の計算方法として、危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。
  3. 地下タンク貯蔵所には、第5種の消火設備を2個以上設ける。
  4. 電気設備に対する消火設備は、電気設備のある場所の面積100㎡ごとに1個以上設ける。
  5. 消火粉末を放射する大型の消火器は、第5種の消火設備である。下記の解説を確認しよう!

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危険物乙4の過去問「第1回 法令」問43. 消火・警報設備の解説

ここ重要 「危険物に関する法令(35問中15問)」合格には、60%以上なので15問中9問以上の正解数が必要です。

危険物乙4の過去問(第1回 法令)「消火・警報設備」問.43の解説

  1. 正解
  2. 正解
  3. 正解
  4. 正解
  5. 誤り:大型消火器は、第4種消火設備である。

「5」が正解

消火設備について

  • 第1種 … 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備
  • 第2種 … スプリンクラー設備
  • 第3種 … 水蒸気又は水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備
  • 第4種 … 大型消火器
  • 第5種 … 小型消火器、その他(水バケツ、乾燥砂、膨張ひる石)

地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所に必要な消火設備について

  • 地下タンク貯蔵所:第5種消火設備を2個以上設置する。
  • 移動タンク貯蔵所:自動車用消火器(第5種消火設備)を原則として2個以上。

所要単位 = 危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。

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