「第1回 法令」問45. 消火・警報設備

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問.45 法令上、製造所等に設置する消火設備について、次のうち誤っているものはどれか。 すぐに解答確認

  1. 第4種の消火設備は、原則として防護対象物の各部分から1の消火設備に至る歩行距離が30m以下となるように設けなければならない。
  2. 第3種の消火設備は、その放射能力に応じて有効に消火することができるように設置しなければならない。
  3. 乾燥砂は、第5種の消火設備である。
  4. 屋外消火栓設備は、第1種の消火設備である。
  5. 小型の消火器は、第2種の消火設備である。下記の解説を確認しよう!

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危険物乙4の過去問「第1回 法令」問45. 消火・警報設備の解説

ここ重要 「危険物に関する法令(35問中15問)」合格には、60%以上なので15問中9問以上の正解数が必要です。

危険物乙4の過去問(第1回 法令)「消火・警報設備」問.45の解説

  1. 正解
  2. 正解
  3. 正解
  4. 正解
  5. 誤り:小型の消火器は、第5種の消火設備である。

「5」が正解

消火設備について

  • 第1種 … 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備
  • 第2種 … スプリンクラー設備
  • 第3種 … 水蒸気又は水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備
  • 第4種 … 大型消火器
  • 第5種 … 小型消火器、その他(水バケツ、乾燥砂、膨張ひる石)

地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所に必要な消火設備について

  • 地下タンク貯蔵所:第5種消火設備を2個以上設置する。
  • 移動タンク貯蔵所:自動車用消火器(第5種消火設備)を原則として2個以上。

所要単位 = 危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。

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危険物乙4【最新】第1回 法令の過去問 ( 66問 )